2018-11-21 第197回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
これだけ期日前投票の重みがふえてきたからには、これは大きな話でありますが、選挙投票日という概念よりも選挙投票期間という概念で私たちは投票率アップを働きかけるべきではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
これだけ期日前投票の重みがふえてきたからには、これは大きな話でありますが、選挙投票日という概念よりも選挙投票期間という概念で私たちは投票率アップを働きかけるべきではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
私は、これは投票率アップの一つの引き金になると思うんです。多分二、三％上がると思うんですけれども、ぜひ、総務省として地方自治体の選管に働きかけて、移動投票所を普及していただきたいと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
昨年末、ＮＰＯ法人ドットジェイピー東海で議員インターンシップを経験した愛知県内の大学生の有志が、選挙の投票率アップに向けた有効策の一つとして、立候補者の政策や経歴を紹介する選挙公報を愛知県議会議員選挙でも発行するように求める提言書を県選管と県議会議長宛てに提出しました。
これは、参考人の方々から話を聞いていても、加齢効果があるからしようがない的な感じの話はしていましたけれども、それだけにとらわれず、これから先、もっと具体的な若年層の投票率アップのアイデアも含めて盛り込まれているのが、本来の、今回提出された法案の理想形だというふうに私は思っているんです。
本法案には、現役世代、若年層の投票率アップを狙うための具体的施策は直接的には盛り込んでおりませんが、委員御指摘のとおり、本法案の成立により若い人々が選挙権を得たにもかかわらず、その投票率が低いということにならないようにしなくてはならないというふうに考えております。
続きまして、この統一地方選挙の統一率と、少しややこしいんですけれども、投票率アップについて、三問、四問と別々にと思っていましたけれども、時間の関係上、併せて質問させていただきますが。
先ほどの、経費節減と投票率アップというのは、当然、統一地方選、できるだけ選挙をまとめるというこの今回の法律の目的とも合致していると思うんですけれども、例えば、今度の統一地方選で、県知事選と市議会選が前半、後半に一個ずつあるとかいうところもいっぱいあると思うんですね。
これは大臣に伺いたいと思うんですが、やはりメリットはあると思うんですね、経費節減と投票率アップという。有権者からすると、その選挙が県の選管がやっているか市町村の選管がやっているかというのは、余り意識されないと思うんです。
きのう、九十日特例の目的とは何ですかと事務的に確認させていただいたところ、やはり経費節減と投票率アップ、投票率アップは、別の言い方をすると有権者の負担軽減、これが目的だという事務的なお話がありました。
そういう中で私が危惧しておりますのが、特に若い世代の投票率が余りにも低いという点でありまして、この投票率の低さという点について、その原因であったり、もしくは投票率アップの手段について、大臣の御見解があれば、ぜひ伺いたいと思います。
是非、スクールエレクション、あるいは神奈川県の事例を踏まえて、若者を始め全ての年齢の投票率アップへの取組も考えていただけたらと思います。 ありがとうございます。
ですので、今後も、政府を挙げての投票率アップのための御対応をしっかりとお願いいたしまして、次に移りたいと思います。 一カ月後から消費税が八％にアップいたします。
こういったさまざまなデメリットはありますけれども、今、若者を中心として、本当に投票率が低いということは、今の日本の政治が抱える課題ではないかと思っておりますが、若者を中心とした投票率アップに期待ができると言われているインターネット投票への道は、投票者の確認の方法など、まだまだ本当に道のりは厳しいと思いますが、電子投票の普及は大きな礎だと思っております。
そして、投票率アップにつなげると。当然まとめて実施することで選挙事務の経費効率化もあると思いますけど、やっぱり最大は関心を高めるという。そういうことで、統一率が前回は三〇％を下回ってきたと、そういうことで、地方選挙を国が関与して統一する意義があるのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
あるところでは、沖縄では一日選挙管理委員長制度というものがあったり、あるいは七夕に合わせて短冊にいろいろな願いを込める運動があったり、本当に各地域でさまざまな努力がなされていて、これが選挙の投票率アップに結びつかないのは非常に残念なことだなというふうに思っています。
そこで、周知、啓蒙活動を含めた全体としての総合的な投票率の向上に向けての施策、国内と同様の投票率アップが図られるべきであると思いますが、総合的に、まず総務省にお伺いしたいと思います。
さっきの個人に対する保障の問題、ちょっとこれはいろいろと問題が大き過ぎるかと思うんですけれども、そうじゃなくて、国全体として、政治の世界に対してみんなが参加できるんだと、それが政治に対する、選挙に対する関心を高めること、投票率アップにもつながっていきますので、そういったことも含めてこの参議院という長い期間を、これを有効に使って議論をしていきたいというのが私の思いでございます。 以上です。
投票率アップのためといいますと、先生の御指摘がございましたように、そもそも根っこからの話ということになりますと、まずは、国内と違いまして、在外選挙の場合には在外選挙人名簿の登録が必要でございますので、まず登録を実施していただくということで、できるだけ登録していただけるような周知啓発というのをまず努力することが必要だと思っておりまして、外務省の方で大変努力していただいて、いろいろな団体等も通じましてＰＲ
具体的にどの程度投票率アップに寄与するのかというあたりはなかなか難しいところでございまして、いろいろな条件もあろうかと思いますので、単純に言うことは難しいとは思うんですが、一つの例としてお聞きいただければと思うんですが、前回の統一地方選挙において行われた都道府県選挙の投票率の平均値は六五・一六％でございました。
それから、今、国会の各党間におきまして、こういうふうに統一率が下がってきたことをもう一度再統一できないだろうかというような議論が行われまして、ばらばらになった選挙を年一日ないし年二回に統一をしたらどうだというような議論が相当進んでおると承知をいたしておりまして、私どもも、この投票率アップあるいは地方政治への関心を盛り上げるという意味から非常に有意義な方策ではないかということで関心を持っているところでございます
また、この統一にさせるというのは関心を高めるということでございますけれども、これは多分投票率のアップというようなこと、周知徹底そして投票率アップということがもくろまれていると思いますが、これもまたかなり推測になろうかと思いますけれども、統一した場合とそうじゃない場合、投票率にどのような影響が、具体的に数字的なものはかなり難しいかと思いますけれども、お考えになっているんでしょうか。
何も地方だけに限らないと思いますが、ただ、身近な問題、政治というものを地元で自分たちの手でというのが地方の選挙であると思いますが、やはり投票率アップについは、特に地方選挙について何かお考えがありますか。どんどん下がってきているものですから。
そういうことからするなら、日ごろは政治活動を逆に認めることの方が、よりこの法人格をとったことによって一つの訴える、行動するものの評価、また市民から受ける影響というものはいい意味で私は生まれてくるだろうし、それが逆に、今非常に投票率が低いという中で投票率アップへも貢献してくるんじゃなかろうかなと思います。
そういうことを私は懸念しますので、大体我々はそういうのに絶えず携わっているわけですから、そういう場合に、これはもう選挙期間中はだめだよと、それまでは政治活動をどんどんある意味でやっていいじゃないかというようなことで、選挙投票率アップを図る上においても、私はそっちの方も大いにやっていただくことがむしろいいんではなかろうかというふうに思いますので、御検討いただければというふうに思います。
こういう検討をして、今回、実現可能な改善策をまず出すのだということですが、百四十通常国会、当委員会でも参考人質疑、マスコミの方とか大学の先生とかを大分お呼びして、各委員からの質問の中にも、投票率アップのためにはどうすればいいのだというようなかなり具体的な質問、また具体的な提案等ございました。
きのう参議院の委員会で通過をいたしました投票率アップの法案、この中にも不在者投票の簡素化ということも盛り込まれておりまして、積極的に不在者投票をやっていただこうという流れの中で、不在者投票が抜け落ちているというのはどうもいかがなものかという感じがいたしますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
あと、技術的なことを幾ら──技術的な面では何か自治省でもいろいろ投票率アップの方策などを考えているようですけれども、そんなことでは、妙案というほど飛躍的に投票率が上がるような現状ではないのだろう、かなり、政治離れしたものを取り戻すのは容易なことではないなという感じを持っております。
投票率アップのために不在者投票のあり方とか投票の二日制とかいろいろと案もあるわけでございますけれども、参考人の皆様方、投票率アップの妙案がございましたら、ちょっと御参考までに、全員の皆さんから御意見を述べていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。